八頭町議会 2016-09-21 平成28年第 6回定例会（第6日目 9月21日）
上記実現のため、独立の収納対策室を設置し、固定的大口滞納者の一括管理を行うとともに、回収に全力を挙げること。 企画課に対して、①として、ＣＡＴＶの加入率の拡大目標を設定し、取り組むこと。使用料の現行１，０８０円を近隣町村並みの引き下げを検討すること。②として、タクシー補助事業の補助基準の見直しを行い、公平・適正な運用を図ること。
上記実現のため、独立の収納対策室を設置し、固定的大口滞納者の一括管理を行うとともに、回収に全力を挙げること。 企画課に対して、①として、ＣＡＴＶの加入率の拡大目標を設定し、取り組むこと。使用料の現行１，０８０円を近隣町村並みの引き下げを検討すること。②として、タクシー補助事業の補助基準の見直しを行い、公平・適正な運用を図ること。
主な減少要因は、固定資産税の大口滞納事案について不納欠損処分ということがあったことによるものでございます。この不納欠損処分というのは、今までは税金の世界でしかやられておりませんでしたけれども、２６年度初めてその他の公法上債権、具体的には下水道の受益者負担金について不納欠損処分という処理がされたということでございます。
今回の例がございましたんで、徴収マニュアルの点検、見直しを行いますとともに、今後大口滞納者に対する個別の徴収計画の強化を図り、また各課に共通する滞納者への連携した対応を進めるなど、徴収体制と債権管理の強化に努めて、徴収率の一層の向上に努めたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長） 遠藤議員。
固定資産税は、平成２０年度の調定額が約３１億８,０００万であり、市税調定額の半分近くを占める貴重な財源でもあることから、収納率の低下の要因としてあることからという上ではありませんが、大口滞納者が占める割合が増加をしているということであります。
選別をいたしまして、大口滞納者、悪質滞納者を中心に委託することで負担の経費を節約しましたが、連合の負担の経費の算定方法が、前にも御説明いたしましたが、結成以来決定されたものが継続しておりまして、広域連合整理事務の負担金を中部全体で負担していかなければなりませんので、基本負担金の均等割、人口割の部分が大きく占めておる関係で、委託件数を少なくしてもそんなに影響が出てこないことがわかりました。
中でも大口滞納者で、かつ再三の催告にも反応がないなど悪質と認められるものについては財産調査を行い、差し押さえに向けた準備を進めているところです。また来年度につきましては、文書催告、戸別訪問、電話催告について今年度以上に強化を図ってまいりたいと存じます。なお農業集落排水施設使用料につきましては、前年度とほぼ同じ徴収率と見込んでおります。以上です。 ○（吉岡議長） 安田議員。
あとは大口滞納者等もそういう文書を受け取られて必ず電話をいただく中で相談をまずして、支払い計画を立てる相談を窓口に来ていただくようにお話はしていきます。
３番目としまして、大口滞納及び不良債権につきましては、新たな滞納整理法策を検討し早期解消を目指す。４番目としまして、目標徴収率については現行の行革大綱の最終年度である平成２１年度までに段階的に向上させ、現年課税分を９８％以上、滞納繰越分を２０％以上になるよう取り組みを進めているところでございます。
また多額の未済金の状況につきましては、バブル崩壊後の長期の景気低迷に伴う法人・個人の所得減少、失業等からの担税力の低下、企業倒産による大口滞納の発生などが主要因となって滞納額が累積されてきたものでございますが、その滞納対策については本市の喫緊の課題と位置づけておりまして、全庁的に取り組みを進めているところでございまして、財政健全化の観点から、また公平負担の原則から今後も引き続き徴収体制の強化を図り、
平成１７年度の不納欠損額が１６年度と比較して約１,０００万円増加しているという状況でありますが、これは企業倒産によるものが５００万円の増、それから執行停止が３年継続したものが８７０万円の増、これは倒産した個人事業の大口滞納者が主なものでありまして、合計しまして１,３７０万円がありますけれども、時効によります不納欠損は３６０万円の減となっております。
大口滞納者につきましては係長が、その他の滞納者につきましては主に嘱託職員が担当しております。職員１人当たりの件数は約５００件となっております。滞納者との接触を今後ふやして滞納交渉を進めることはもちろんでございますけども、支払いに便利な口座振替の利用勧奨や水道料金との徴収の一元化につきましてもより一層推進してまいりたいというふうに考えております。
そのうち大口滞納者につきましては、これ大口は３０万円程度以上ということで私ども整理しておりますけども、係長が、その他の対象については主に嘱託職員が担当しており、職員１人当たりの件数が約５００件となっております。全体では約2,５００件ということでございます。この整理につきまして電話や訪問により納付交渉を行い、集金約束や分割納付の約束ができたものから徴収いたしております。
鳥取市との比較でございますけれども、産業構造の違い、大口滞納者の有無、あるいは合併の規模も影響しているのではないかと思いますが、結果の数字だけを見て論ずることはできないと考えております。今後も管理職職員による一斉徴収を継続実施いたしますとともに、行政サービスの利用制限の強化などさまざまな方法で徴収率を高め、税などの負担の公平と財源の確保を図ってまいりたいと思っております。
滞納者を出さない取り組み、とりわけ長期・大口滞納になるまでの初動の対応が求められている。税、料における収納率格差の分析を行うとともに、職員定数削減の取り組み中ではあるが、期間を定めて職員を大量に配置するなど大胆に徴収体制を見直し、徴収率向上並びに納税の公平確保策を図られたい。 次に、特別会計の繰り上げ充用金についてであります。
○（岡本議員） 大口滞納についてでございますが、平成１３年度から５０万以上が４５５件ございまして、１５年度は５７７件、１２２件増。これについてどのような原因でこの１２２件というものを抑えることができなかったんか教えてください。 ○（生田議長） 角総務部長。 ○（角総務部長） 市税におきましては、滞納額５０万円以上を大口と位置づけております。 件数的には、先ほどおっしゃいましたとおりでございます。
従来から行っております担当者によります夜間徴収等の強化とともに、管理職によります大口滞納者への個別訪問による納付依頼などの結果、平成１３年度の滞納繰越分の徴収率が前年度より7.５％ほど向上したところでございます。 今後は、滞納状況の分析を進め、管理職による徴収の範囲を広げ、実施し、滞納整理を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
特に市税の長期滞納、大口滞納者への取り組みにつきましては、社会民主党市民連合の代表質問でもお答えしましたとおり、平成１２年６月から、徴収班体制を、現年滞納者専従班と滞納繰越者専従班に再編いたしましたし、さらには一定期間の徴収員増による体制強化を検討してまいる考えでおります。
市長は、滞納の要因に、納税意識の低下と大口滞納を挙げられていますが、これらに対する具体的な対策を速やかに、全庁的に展開されるよう、また、入湯税の未納は、山陰１２市の中でも本市のみであり、税の性格からも未納という実態はなじまず、税が他に流用されないよう周到な対策を図られるよう、強く求めるものであります。
従来からの対応策に加え、本年度新たな取り組みといたしましては、市税において、新規の滞納繰り越しの発生を防ぐため、現年滞納者専従班と、既に滞納繰り越しとなっているものに対し、催告強化と厳正処分をするための滞納繰り越し専従班に班編成を改めたところですが、特に大口滞納・悪質滞納者への取り組みを強化してまいりたいと存じます。
また、下水道使用料の徴収率の向上につきましては、その向上を図るために口座振替を積極的に推進するとともに、定期的、計画的な文書、電話等による催告のほか、特に大口滞納者、恒常的滞納者につきましては、３人の徴収専門員を配置しており、滞納額の縮減に努力しております。 今後とも、より一層水洗化率の向上と使用料徴収率の向上に向けて努力をしてまいりたいと存じております。